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不動産投資のしつこい電話セールスを撃退する方法

 2018/11/14 公開

不動産投資

自宅や携帯、会社にかかってくる不動産投資の勧誘電話。迷惑きわまりない存在ですよね。

実際、こうした不動産投資の電話に対する苦情が年々増え続けています。

それだけではなく、こうした電話セールスを受けてよくわからないままに投資用マンションを購入してしまうと、大きな損をしてしまうことになりかねません。

そこで、この記事ではしつこい不動産投資の勧誘電話を撃退して、あなたの資産を守る方法をお伝えします。さらに、万が一購入してしまった際の対処法やそもそもどこから情報が洩れるのか、電話で紹介される収益物件の実態についてご紹介します。

不動産市況が盛り上がっていることもあり、今後も不動産投資の勧誘電話は増加していくでしょう。この記事をよんで電話営業の撃退法を身につけておきましょう。

1. 電話セールスを撃退する2つの方法

まずは、不動産投資の電話セールスを撃退する2つの方法をお伝えします。

1-1 断る・相手にしないことが最優先

不動産投資の勧誘電話の多くは直接的に「収益物件の紹介」であることは言いません。

サラリーマンにおすすめの資産形成法や保険、節税などで話を切り出してくることが大半です。その際には、不動産投資の勧誘である旨を確かめて、「興味がない」のひとことで断りましょう。

話を長引かせれば、長引かせるほど相手のペースになります。

怪しい電話は、すみやかに不動産投資の勧誘目的であることを確かめます。本意ではない契約を結ばないためにも、目的を確かめて後は、相手に必要以上に話させず、すぐに電話を切ることが大切です。

1-2 電話を切れなかったらこう切り返す

話をさせずに電話を切ることが防衛策の最善策です。しかし、タイミングを悪く相手が話し続けてきてしまった場合には、以下の切り返しを参考にして勧誘を回避しましょう。

・同業であることを伝える

自宅や携帯電話にかかってきたときに効果的な切り返しが、同業であることを伝えることです。

電話セールスでかかってくる詳しく知っている人に対しては、「売れない」と分かっているので、それ以上会話が続くこともありません。

実際、私自身にも不動産投資会社からの電話セールスがかかってくることがありますが、たいていこの一言で電話を終わらせることができます。

・借り入れが多い、転職中でローンが利用できないことを伝える

勧誘電話の最終目標はあなたに収益物件の契約をしてもらうことです。

たいていの場合、ローンを利用して購入することになりますが、すでに住宅ローンを多額に借り入れている場合や他の投資用ローンがある場合、転職中で仕事についていない場合、ローンを組むことはできません。

そのため、そもそも購入見込みのない方については、営業行為をあきらめる傾向にあるので話も打ち切りやすいでしょう。

2.電話セールスを繰り返させない!勧誘電話を止める方法

かかってきた不動産投資の勧誘電話を撃退できたとしても、不動産会社によって繰り返し電話をしてくることもあります。この章では、営業電話を繰り返させない方法についてお伝えします。

2-1 個人情報の削除を依頼する

しつこく電話が繰り返される場合には、個人情報の削除を依頼します。

不動産会社ではリストが社員間で共有されており、ある担当者からの勧誘を断ったとしても、しばらくすると別の担当者が電話をかけてくることがあります。繰り返しの電話勧誘を防ぐためにも、個人情報の削除をお願いしましょう。

2-2 監督する行政官庁、国民生活センターに通報する

宅地建物取引業法では、断っているにも関わらず、引き続き勧誘行為を続けることを禁止しています。しつこい電話勧誘が続く場合に、会社名、担当者名、日時、やり取りなどもしっかりと伝えられるよう記録するなどして、免許行政庁に通報しましょう。

・管轄する行政庁の連絡先の確認方法

Step1 不動産会社の免許行政庁を確認する
Step2 免許行政庁の連絡先を確認する
 免許行政庁が都道府県の場合
 免許行政庁が国土交通大臣の場合

3.万が一契約を結んでしまった場合の対応

万が一、不本意な契約を締結してしまった場合、不動産投資でもクーリングオフもしくは手付金の放棄をすることで契約を破棄することができます。

3-1 クーリングオフの条件

期間:クーリングオフ制度の告知(書面交付)を受けた日から8日以内。なお、書面での告知がない場合、いつまでもクーリングオフが可能です。ただし、動産の引き渡しを受け、かつ代金全額を支払った場合は、告知がなかったとしてもクーリングオフはできません。

売主:宅地建物取引業者が売主である
契約場所:店舗外の取引であること

3-2 手付の解除

不動産の契約時には手付金を支払うことになります。この手付金は売買代金に充当されることになります。

契約当事者の一方が「履行に着手する前」であれば。手付金を放棄することによって契約を解除することが可能です。

「履行の着手」例
売主(不動産会社):不動産の一部、全部の引き渡し
買主(自身):中間金(内金)や残代金の支払い

4.電話で勧誘される不動産投資の実態

電話勧誘で紹介される不動産投資の種類は「新築のワンルームマンション投資」です。

結論から言うと、資産運用を目的にして投資をはじめるのであれば「新築ワンルーム」は購入する必要はありません。

4-1 新築ワンルームは価格が高く、利回りが低い

同じワンルームマンション投資でも、新築に比べて中古物件のほうが価格が安く、利回りが高くなります。

都内の新築ワンルームと築10年内の中古ワンルームの価格差は1000万円以上も差がありますが、家賃はそれほど変わりません。そのため、資産運用効率的に行うのであれば、新築ワンルームを選ぶ必要はありません。

このように収益性で新築ワンルームマンション投資は見劣りするために、自身で不動産投資についてよく調べている方で選ばれる方は多くはありません。そのため、投資初心者を狙って電話営業が行わる傾向があるのです。

4‐2 どこから個人情報が洩れるのか

不動産会社が活用するリストは名簿業者から購入していることがほとんどです。

ただ、どのような経緯をたどって自身の情報が名簿業者のリストに掲載されたかを知ることは難しい状況です。不動産投資限らず、他の商材やサービス、イベントに申し込みをした際に記入した際に個人情報の第三者提供が許諾するような文言があり、そこから流出した可能性も考えられます。

会社携帯であることがわかれば、社員の番号は連番になっていることも多いことから、下一桁を変えてそこから連続して電話をかけるということもあります。

さらなる迷惑電話を呼び込まないためには、安易に個人情報を記載しないこと、さらに個人情報の取扱いについては必ず確認しておくことが欠かせません。

4-3 新築ワンルームマンション投資で失敗に至る4つのステップ

新築ワンルームマンションに投資をして、失敗に至る人はおおむね次のようなステップをたどることになります。

Step1.購入時から毎月の収支は赤字。手取り家賃収入以上にローン返済負担が大きい。

家賃収入から管理費等のランニングコストを差し引いたものが手取りの家賃収入です。そこから、さらにローン返済額を差し引いた結果、赤字になるようであれば、この赤字分はオーナー自身の財布から支払う必要があります。

Step2.空室や家賃の下落、サブリース賃料の見直しにより収入が下落。

家賃収入は一定ではありません。
空室が発生すれば家賃は途絶えますし、家賃やサブリース賃料も築年数が経過すれば下落することが考えられます。つまり、なにもテコ入れしなければ収益力は落ちてくるのです。

Step3.毎月の赤字負担に耐え切れなくなる。

築年数が経過して収益力が低下してきたとしても、毎月のローン返済負担額は変わりません。そのため、当初から毎月赤字であった部分がさらに拡大することになります。

Step4.物件を手放そうとしても、売却価格では残債を返済しきれない。

赤字の負担に耐え切れなくなると、多くの方が物件を手放すことを検討されます。
しかし、物件を購入した時の金額で売却できることはほとんどありません。むしろ、売却価格がローン残債額を下回り、売ろうにも売れない、売ったとしてもローンだけが残るということになるのです。

新築ワンルームマンションに投資をして、失敗してしまった方の実例

クローズアップ現代+「これからどうなる?この先どうする?徹底追跡“おカネ”報道SP」より

女性は当初、東京郊外のワンルームマンション2戸を強く勧められて購入。
しかしその後、周辺に新たな物件が次々に建てられました。

都心から離れた郊外にある女性の物件では、空室が発生。
止むなく家賃を下げた結果赤字が出てしまったといいます。
マイナス分を埋めようとマンションをさらに4部屋買い増したものの、赤字が拡大。
それでも、銀行はお金を貸し続けてきたといいます。

女性会社員
「私が言うのも何ですが、これだけローン組んでいて、すごいですよね、(審査が)通っちゃうのが。私の何を信用したのかな。」

相談の結果、女性はマンションすべてを売却することを決断。
手元に残ったのは600万円以上のローンだけでした。
子どもに借金だけは残したくない。
女性は体が動く限り働いて、返済を続けていくつもりだといいます。

女性会社員
「自分に(借金が)返ってくるだけですよね。働いて、もちろん働いて払っていくしかないんだと思います。だってそれしかない。」

まとめ

不動産投資の電話勧誘があった場合には、断ること。
不動産投資に興味がある場合には、書籍やセミナー等で十分に情報を収集してから、はじめてみましょう。

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