LINE友だち登録はこちら

日本財宅HP

自分年金の作り方|老後の3000万円を定期的に得る方法

 2016/12/20 更新

資産運用

老後の生活に不安を抱く理由として、最も多いのが生活資金ではないでしょうか。

あなたも感じているように、年金だけに頼るのは、もはやリスクが高いと言えます。そこで、自分年金を作るという考え方を持つことが大切になります。自分年金とは、定年後の収入源を自分で作ることです。給料が無くなっても、充分な年金をもらうことができなくても、自分年金があれば安心です。
でも、自分年金を作るといっても、どのくらいの規模を目指して、どのようにして作っていけば良いのか、よく分かんないですよね。

この記事では、老後に必要な生活資金をはじめ、自分年金を作るために注意するポイントなどを確認していきます。
日々忙しく過ごしていると、ついつい後回しになりがちですが、自分年金作りは出来るだけ早く始めた方が有利になります。
それでは、一緒に確認していきましょう。

 

1.自分年金で用意すべき金額とその根拠

よく老後の生活資金は最低3000万円が必要と言われます。

この金額は、60歳で定年を迎えた日本人の平均余命に対し、毎月の生活費を掛けた後、年金を差し引いたものです。

具体的な根拠は以下の通りです。

60歳を迎えた日本人の平均余命を考えると88歳まで生きると仮定することができます。すると60歳で退職後、28年間働かない時期があるということになります。
平均余命

60歳の夫と2つ年下の妻が、この年齢まで生きる場合、必要なお金を見ていきます。
夫60妻581毎月の生活費は約27万円が必要です。(夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの世帯の場合)総務省「平成25年 家計調査報告(家計収支編)」より
夫が83歳で亡くなるまでの23年間で計算すると約7,450万円が夫婦の生活費となります。
夫83妻88

夫婦の生活費7450万円

その後、妻1人分の生活費を7割として、88歳でなくなるまでの7年間で約1600万円。合せて約9,050万円が老後の生活資金となります。
妻88

妻1人分の生活費jpg定年後の生活費2
現在の公的年金の受取額は夫婦で月額約23万円。(夫が会社員、妻が専業主婦という厚生労働省のモデル世帯)夫が65歳から年金を受け取り、夫が亡くなってから妻が遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金の4分の3)を受け取った場合、年金受給総額は約6,000万円です。老後の生活資金9000万円から年金受給総額の約6,000万円を差し引くと、老後の不足分の約3,000万円となります。
定年後の不足分

 

2.お金を用意するのではなく、毎月お金が入る仕組みを作ることが大切

不足分の3000万円をコツコツと頑張って自分で貯めるのではなく、お金に働いてもらうことを考えましょう。毎月しっかりとお金が手元に入ってくる仕組みを作ることができれば、貯金する以上のメリットがあります。

3000万円を貯ためるには、毎年100万円ずつの貯金を30年間も続けなければなりません。

定年後、毎月9万円のお金が入ってくる仕組みを作ることができれば、年間で108万円、28年間を通じて3024万円ものお金を生み出してくれます。

収入の仕組みさえ手放さなければ、翌月またお金が入ってくるため、安心してお金を使うことができます。お金が減っていく過程と増えていく過程を見るのであれば、どちらが安心できるかは一目瞭然です。

お金が増えていく過程

3.収入源に適した仕組みの2つのポイント

せっかく、自分年金作りをはじめたものの、収入源として欠かせないポイントを間違えてしまう人も少なくありません。ここでは、自分年金作り始める前に確認して欲しい事項を以下の2つにまとめました。

  1. 安定した定期収入であること
  2. 不労所得であること

それでは、1つずつ確認してきましょう。

3-1.安定した定期収入であること

まず、大前提として自分年金は収入でなければなりません。しかも、安定した定期収入であることが求められます。ここでいう定期収入とは、入ってきたり、入ってこなかったりするのではなく、決まった時期に一定の金額を見込むことを指します。

年金は2ヶ月に1回で受け取ることができますが、公共料金の支払いをはじめ生活費は毎月支払わなければなりません。それでもやりくりできるのは、2ヶ月後に入ってくるお金が分かっているからです。

定期収入さえあえれば、支払いの計画が立てられますが、収入の波が激しければ、かえって生活が破たんしてしまうかもしれません。安定した定期収入でなければ自分年金としてふさわしくありません。

3-2.不労所得であること

自分年金の収入は、不労所得といわれるように、労力を伴わない収入であることが求められます。

老後を迎えれば、いつまでも元気という訳にいきません。また、あなたが病気にならなくても、家族の介護が必要になるかもしれません。若い頃のように、仕事だけに集中することは難しいのが老後です。自分年金の仕組みが自分の労力を使わなくても、お金が得られる不労所得であれば、働けなくなったとしても収入が途絶えることはありません。

安心して老後の生活を過ごすだけでなく、家族の生活を守るためにも、自分年金は不労所得でなければなりません。

 

4.具体的な自分年金の作り方

定期収入でも、不労所得でもない株や投資信託は、自分年金として相応しくありません。保険と不動産の2つが自分年金を作るには最適です。それぞれ具体的な作り方を見ていきます。

4-1.保険で自分年金を作る

保険で自分年金を作るには「ドル建て養老保険」が最適です。ドル建て保険は、円建ての保険と比べて保険料が割安で、保険の受け取り期間も長めにすることができるからです。

保険会社は、将来の保険金の支払いに備えたり、配当金の割り当てにするため、契約者から支払われた保険料を運用します。その運用で得ることができる利益の見込みが、予定利率です。つまり、予定利率が高いほど保険料が割安になります。しかし、円高であれば為替差損を被ってしまう為替リスクがあります。一方、円安となっていれば、為替差益が得られる場合もあります。

養老保険とは、保障期間にあなたが亡くなった場合に保険金が支払われるだけではなく、満期を迎えた時、生存していても保険金が支払われる生命保険です。満期後、保険金は一括で受け取ることもできますが、年金に代えて、毎月に分割して受け取ることができます。

円建ての保険は、5年や10年と受け取り期間が短いのですが、ドル建ての保険は最長で40年と長めに設計できます。全額を受け取る前、あなたが亡くなった場合には、残りの保険金は遺族に支払われます。

それでは、具体的なシミュレーションを基に見ていきます。

30歳男性が60歳満期のドル建て養老保険に加入した場合、満期後は毎月1000ドルを受け取ることができます。1ドル=100円で換算すると、1000ドルは10万円になります。それも40年間に渡って受け取ることができますから、老後の不安はなくなります。保険を使って自分年金を作ることができました。

保険の自分年金
ただ、30歳から毎月の保険料約8万6千円を払い込み続けなければなりません。30年間の払込保険料は総額で約2,600万円になりますが、年金として受け取り総額は約4,800万円にもなります。

4-2.不動産で自分年金を作る

不動産で自分年金を作るには「都心の不動産」を選んでください。

都心であれば、空室リスクを抑えて、安定した家賃収入を得ることができます。さらに、地方に比べて家賃も高めに設定することができることが特長です。

東京の中古ワンルーム2戸も持っていれば、毎月の手取り家賃収入は12万円を手にすることができます。年間では144万円、28年間で得られる手取り家賃収入の総額4032万円になります。家賃下落や空室期間を考慮しても、老後の生活資金3,000万円になるはずです。

実物資産であるマンションを維持するためには、管理費や修繕費といった経費がかかってきます。ただ、都心であればランニングコストを上回る家賃を得られるため、自分年金にふさわしいと言えます。

まとめ

保険と不動産のいずれかを選んで、60歳定年までに自分年金を作ることを目指しましょう。そのためには、なるべく若いうちからはじめることが大切です。不動産であれば、家賃を使って繰り上げ返済を進めローンの完済を目指しましょう。保険であれば保険料の払い込み期間を延ばすことで、毎月の負担を抑えることもできます。

 

LINEで学べる不動産投資

会社員の収入アップには限界があります。
独自の資産形成の秘密を大公開!

  • 投資経験がなくても大丈夫!
  • LINEで電子書籍を無料で学ぶことができるチャンスです!

お金、時間、場所から自由になりませんか?

お友達追加で今ならお得な3つの特典つき!不動産投資を学べるEbook、オーディオブック、
書籍をプレゼント。その他にも100記事以上読み放題、優良な非公開物件情報、オーナー体験談公開、チャット相談、セミナー情報などのコンテンツをご利用いただけます。

LINE友だち登録

インカムラボを運営する、日本財託グループについて

都内の中古ワンルームマンション投資のNo.1企業

日本財託グループは、物件をご紹介した後の管理業務も行い、現在8,300名以上のオーナー様から23,000戸以上の管理を承っています。 「東京・中古・ワンルームを通じて一人でも多くの方の経済的自由を実現する」という熱い気持ちで、オーナー様が不動産経営で成功できるようサポート。

オーナー様にとって気になるのは、いかに早く空室を埋めるかということ。そこで私たちは1日でも早くオーナー様に日割り家賃をお届けするために、早期の空室解消に徹底的にこだわっています。 その結果、年間を平均した入居率は99%以上平均空室期間27.4日となっております。

『管理を通じて 一生涯のお付き合い』それが当社の経営理念です。

入居者様からも選ばれ、オーナー様からも選ばれ、そして協力会社の方からも選ばれる。日本で最も信頼される不動産会社を目指しています。

私たち「日本財託の想い」は以下ページで詳しくお伝えしています。ぜひ一度目をお通してみてください。

日本財託の想いはこちら

入居率99%・安定した高利回りを実現する、超実践的不動産投資セミナー

入居率99%・安定した高利回りを実現する、超実践的不動産投資セミナー

あなたの給料があと10万円あったら、どれだけ生活が楽になり、将来の不安が解消されるでしょうか?不動産投資はその手段の1つとして有効ですが、リスクも大きいと感じているかもしれません。

しかし、不動産投資はやり方次第ではリスクを少なくし、確実に収入が得られる投資です。 ごく普通のサラリーマンが不動産投資を行い、毎月20万円以上の家賃収入を手にするのは実は珍しい話ではありません。彼らは何か特別な知識やスキルがあったわけではないのです。正しい手順でまっとうに行っただけです。

当セミナーでお伝えするのは、誰もが実践できる確かな不動産投資法です。内容に従って進めていけば、リスクを抑えて堅実に資産を増やしていくことができます。
実際に、過去30年間で8,000名以上の方が実践し、今現在も毎月着実に家賃収入を得ています。

経済的自由を手に入れ、自分らしく人生を歩むためにも、以下のボタンをクリックしてセミナーに参加してみてください。

コメント